1973-06-21 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第32号
その業務というのは、たとえばＡＢＭ網の一環としての三次元レーダーの操作であった。断定はできないけれども、少なくともそう疑わざるを得ないような状況証拠がそろっておると思うのです。私はずっと先ほど申しました。防衛庁長官としても、この具体的な状況あるいは事実関係についてはよくおわかりにならない点があろうと思いますが、こうした問題の重要性についてよく御検討をいただきたい、このことを申しておきます。
その業務というのは、たとえばＡＢＭ網の一環としての三次元レーダーの操作であった。断定はできないけれども、少なくともそう疑わざるを得ないような状況証拠がそろっておると思うのです。私はずっと先ほど申しました。防衛庁長官としても、この具体的な状況あるいは事実関係についてはよくおわかりにならない点があろうと思いますが、こうした問題の重要性についてよく御検討をいただきたい、このことを申しておきます。
つまりＩＣＢＭなどを撃墜する対弾道ミサイル用、ミサイル、ＡＢＭといったもの、このＡＢＭ網に関連した三次元レーダーとして動いておったのではないのか。
それがＡＢＭ網という形になって対決姿勢になるわけですが、この攻撃を受けたときに、いわゆる第二撃、第三撃によって相手の死命を制していく。そういう場合に、日本の場合は、それこそ第一撃で、もう日本全体というものが相当致命的な被害を受けるのではないか。
したがって、早期警戒装置も十分余裕をもって配備できるし、ＡＢＭ網、つまりミサイル迎撃ミサイル網も、これは不完全ではありますけれども、攻撃兵器の脆弱化を助けるという意味ではかなりの効果をもってＡＢＭ網も張りめぐらされる。これをのがれるために、いわゆる定点を定めないポラリス型潜水艦による海洋からの発射という兵器が出てきたわけですけれども、これとて究極兵器ではないわけです。
それは矛盾の論理であって、しかたがないんですけれども、しかしＡＢＭ網の配置ということが、ＳＡＬＴの交渉前進のための不可欠なる要素たんだということは、たとえばベトナム問題でも、パリ会談というものを結局成功させていないという論理につながるわけだし、突き詰めて言えばこれは全く、平和外交とさっきおっしゃったけれども、平和外交の推進ということの傾斜よりも、結局力の論理への傾斜が出てくることにならないか。
○上田哲君 そういうことから見ますと、いまのＳＡＬＴの促進のためにＡＢＭ網の設置が必要なんだという言い方は、これはＳＡＬＴに対する、何といいましょうかプレッシャー、ある意味のプレッシャーという外交的の言辞である、修辞であるというふうに考えるのですか。
したがって、ことにソ連は境を接している中国であるから、ソ連のＡＢＭ網は、ソ連をして言わせればアメリカとの間ならまあまあ話がついてもいるけれども、中国側からの脅威に対してどうしてもやらなければならぬのだ、こういう理屈もあり得るのではないか。
最近の中共のＩＣＢＭ、アメリカのＡＢＭ網、あるいは米ソのＳＡＬＴの軍縮会議、あるいはラムダの成功、こういうようなことで、内外で核問題がまたいろいろ話題をにぎわしておりますが、これは四十三年——二年ちょっと前ですが、現在では、総理大臣、国民のこの核アレルギーはどうなっていると思うか、また今後どうなってほしいと思うか、核時代を迎えてですね、いかがでしょう。
○黒柳明君 ＡＢＭ網のことについて、私言うまでもなく、いま本体、網というものをつくっているわけです。さらに六カ所に対しての本土に本体を置く。当然これはあまり命中率はない。より先端にＡＢＭ体系網というものを出したほうがいい。これは当然沖縄ないし日本にもということを言っているわけですけれども、その場合、要求された場合にはどう処置したらいいか、こういうことなんですけれども。
そうなると、中国の核の脅威と、こういうことをおっしゃっていらっしゃった関係上、やっぱりアメリカに対して核の抑止力を、これはＩＣＢＭじゃなくてアメリカが言っているＡＢＭ網、これについて何らかのやはり処置を願わなきゃならないのか、そこらあたりいかがでしょう。日本にアメリカがＡＢＭ網の先端を持ってくる、こういうようなことになった場合、これはいかがしたらいいでしょうか。
それに対するＡＢＭ網であるとか、現実にそういう問題があるわけでありますが、これをひとつわれわれとしては核軍縮の第一歩として受けとめて、この条約に調印するということであります。 さらに安全保障、原子力の平和利用、いろいろ問題があるわけでありますが、時間の関係で、できるだけしぼって伺います。 一番問題は、私はやはり日米安保条約がなくなったときに日本の安全はだいじょうぶかということだと思うのです。
○北村暢君 外務大臣に、外務省設置法の一部を改正する法律案の直接の質疑に入る前に、私は、昨日の本会議で、アメリカのＡＢＭ問題に関連をいたしまして、核抑止論が破綻を来たしておるのではないかと、こういう問題について昨日本会議で質問をいたしたのですが、そのときの外務大臣並びに総理大臣から答弁もございますが、ＡＢＭ網の配置によってＩＣＢＭの基地が防御されることは、第二撃力の能力というもの、つまり報復能力というものを
にもかかわらず、ＡＢＭ網を配置するということは、これはＡＢＭは弾道弾要撃ミサイルですから、相手国から大陸間弾道弾が飛んでくるということが前提になっているわけですね。抑止力論というのは、この第二撃力を持つことによって、相手側に第一撃の先制攻撃というものを思いとどまらせるということになっていて、現在のこの第二撃力があることによって先制攻撃を思いとどまらせるというところに理論的根拠があるわけでしょう。
しかしながら、今日このＡＢＭ網の配置というものを決定したという裏には、これはやはり見のがせない、産軍複合体の、いわゆる産業界からの非常に強い圧力がある。アポロ計画が一応終われば、そのあとにはこのＡＢＭ網である。ＡＢＭ網というのは、都市まで含めば四百億ドル、最初の計画で四百億ドル。
弾道弾迎撃ミサイル、ＡＢＭ網の配置は必要ないわけであります。にもかかわらず、ＡＢＭ網の配置を決定したととは、核抑止力に不安があることをアメリカ自身が認めたことになり、核抑止力論の破綻を意味するのであります。今日、核兵器の著しい発展は、その有効性を高めるどころか、矛盾を拡大し、深刻化する一方であります。
ＡＢＭ網の整備により米国の核戦略に変化が起こっているが、これをどう認識しているか、また米国の核抑止力にたよるという政策を変える気はないかとのお尋ねであります。ニクソン大統領のＡＢＭ配備計画についての決定は、このほどその大網が発表されたばかりで、その計画実施によって将来米国の核戦略がどのように変化するかを、いまの段階で予測することは困難であります。
一つは、アメリカのＡＢＭ網の配備の問題でございますが、これは、ただいまもお答えがございましたように、配備されない場合に比べまして、アメリカのいわゆる第二撃能力というものは一そう有効になったと考えるのが普通ではないかと思うのでありまして、これによってアメリカの核抑止力が低下するようなことはないので、むしろ、さらに抑止力が高められることになる、かように考えてしかるべきではないかと思います。
「アメリカがＡＢＭ網を配備することによって、日本を初めとする同盟諸国や友好諸国の安全が強化される」、こう言っているわけです。まあ、これもよく総理がおっしゃるように、いや、それは向こうの発言だよと、わが国は関知しないよと、こうおっしゃりたいのでしょうけれども、これはもう来日しているのです、先日。相当政府関係の方とこのことを話したとぼくは断定はしません。
だから、マクナマラの言うＡＢＭ網というのは薄いからとおっしゃるけれども、薄いからこそよけいこれは必要なんだ。
で、当然、日本の近海にも、潜水艦や艦船を使ってのＡＢＭ網を、スプリントあたりを敷設するのじゃないかというような意見も非常に強くなっております。で、これはもうアメリカ一国のみならず、これは日本にとっても重大問題だろうと思います。